サービス案内
サービス案内
 

中小企業が抱える人事労務の諸問題の解決と
経営環境の整備をサポートします。
安心して企業経営に専念してください。



★★ 主な取扱いサービス ★★


 

◆ 就業規則の作成・改訂   


 「就業規則を作成していない」、「最新の法改正に対応していない」、「解雇、懲戒、定年後再雇用、休職・復職の取扱いなど重要規定の内容があいまい」など、就業規則に関する不備・不足はないでしょうか。
 就業規則は、会社の安定的な環境整備のために欠かすことのできないツールです。
 最新法令の準拠や労働条件を規定するだけではなく、就業規則の活用を通じて、社員の行動・規律意識を高め、会社の内部統制を図れるよう、実効性の高い就業規則づくりのお手伝いをさせていただきます。

 ≪諸規程の一例≫
  ・就業規則(正社員、パートタイマー、嘱託社員など、必要に応じて雇用形態別に作成)
  ・賃金規程
  ・育児介護休業規程
  ・その他会社の必要に応じた諸規定(車両利用に係る管理規程、出張旅費・転勤等にかかわる
   規程など、各種諸規程)

 ≪就業規則活用のヒント≫
  ・役割編
  ・適用編
  ・年次有給休暇編@ 年次有給休暇編A
  ・懲戒編@ 懲戒編A
  ・休職編
  ・健康診断編


 

◆ 労務相談・アドバイス、人事労務コンサルティング   


○雇用管理、労務問題の相談・アドバイス
 「社内ルールを変更したいけど法律上問題はないか」、「能力の低い社員、協調性がない社員、遅刻や欠勤を繰り返す社員にどのように対応すればいいのか」「社員が怪我・病気で長期間出社できないがどうすればいいのか」「社員を解雇したいが手続きや手順は?」など、企業の人事労務のお悩みは尽きないのではないでしょうか。お悩みの解決に向けた適切なアドバイス・ご提案をさせていただきます。

 ≪車両を使用する事業主様はこちらをご覧ください≫
  ・車両使用の企業リスクと労務対策@
  ・車両使用の企業リスクと労務対策A

○労務管理にかかわる諸制度の導入・メンテナンス
 「労務管理のご相談・アドバイスだけでは効果が期待できない」、「改善・解決までに手間や時間がかかる」、「専門家のサポートが必要」など、社内で対応を講じるには改善・解決が困難な事案もあるかと思います。
 労働基準法など法令に沿った諸制度を上手に活用することで一定の効果が期待できる場合がありますので、会社にフィットした諸制度の導入・改善のご支援を通じて、会社の安定的・継続的な労務管理をサポートさせていただきます。

 ≪諸制度の一例≫
  ・労働時間管理関連  ・・・ 変形労働時間制、みなし労働時間制、三六協定など
  ・休暇・休日管理関連 ・・・ 有給休暇の基準日統一、有給休暇の一斉付与、振替休日・代休付与
                   など
  ・その他の諸制度等  ・・・ 定額残業代の賃金制度、休業・休職制度、各種制度の協定書作成
                   など

 ≪未払い残業問題と解決のヒントはこちらをご覧ください≫
  ・未払い残業問題と解決のヒント@
  ・未払い残業問題と解決のヒントA
  ・未払い残業問題と解決のヒントB

○人事制度の導入・メンテナンスの支援
 今後企業が発展し生き残っていくためには、「企業のあるべき姿」の実現を担う組織の再構築と人材の育成・活用が不可欠です。それを推進する仕組みとして、各企業に合った人事制度(一般的に、等級制度、評価制度、賃金制度等のサブシステムで構成される。)を導入し上手に活用していくことが合理的かつ有効と考えられています。
 人事制度は、経営者の思いや経営方針を従業員と共有するコミュニケーションの手段として、また企業が期待する組織・人材へ成長・育成していくためのツールとして活用することが期待できます。
 とりわけ多くの中小企業では、まだ人事制度の導入・活用には消極的ですが、「会社と従業員のベクトルを合わせたい」、「人材の育成・活用の仕組みが欲しい」、「今後、組織の改編が必要」などのご要望に関して、人事制度の導入・改善等のコンサルティングを通じて、企業の発展・成長へ向けたご支援をさせていただきます。

○簡易労務監査による現状把握・分析

 本サービスは、主に労働法令遵守の適否について、御社の雇用管理状況を客観的に調査・分析し、改善点等をご提示させていただくものです。労務監査は、ヒトの健康管理に例えると定期健康診断のようなもので、顕在化または潜在化している労務の問題点を洗い出し、雇用環境の改善に繋げることを目的としています。また適切な労務管理の推進、監督署の調査対策、優秀な人材確保などに役立ち、労使トラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。


 

◆ あっせん等の紛争解決手続代理業務

 

 社員または退職者からの不当解雇の申入れや未払い賃金の請求があった、紛争調整委員会からあっせん開始の通知が届いたなど、突然の労働紛争の発生に対し、どのように対処すべきか分からないといった経営者は少なくないと思います。当事務所はこれら労働紛争を迅速かつ円満に解決するため、紛争解決手続代理業務を通じて、お客様の利益と権利を主張し和解による解決に向けたご支援をさせていただきます。

 ≪紛争解決手続代理業務で行えること≫
  ・都道府県労働局における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
  ・都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
  ・都道府県労働局における男女雇用機会均等法、パート労働法または育児・介護休業法の調停
   の手続等の代理
  ・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における
   当事者の代理


  ※ 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の
    代理を含みます。
  ※ 労働問題に関するご相談や代理業務は、経営者・労働者ともに承っております。

 ≪紛争解決をお考えの方はこちらをご覧ください≫
  ・個別労働紛争の解決にはあっせんと特定社労士の活用を


 

◆ 労働保険・社会保険の事務手続き代行


 社員の入社から退職までの間には、婚姻、出産、病気や怪我、住所・氏名の変更、給与の変動など、その他にも複雑で面倒な労働保険・社会保険の事務手続きが数多く発生します。当事務所がこれらの事務処理を適切かつ迅速に代行いたします。

 ≪事務手続き代行の一例≫
  ・社員の入退社に伴う届出
  ・社員の病気、怪我、出産、休業・休職、死亡などに伴う届出・請求等
  ・60歳到達および継続雇用、育児休業・復帰および介護休業に伴う給付申請
  ・社員の基本情報変更に伴う届出(住所、氏名等)
  ・社員の扶養家族の加入・脱退・変更に伴う届出
  ・賞与支給に伴う届出
  ・労働保険料の概算・確定申告
  ・社会保険標準報酬月額の決定・改定に伴う届出
  ・事業所の各種変更に伴う届出(名称、所在地等)
  ・その他、労働保険・社会保険の各種事務手続き


 

◆ 給与計算事務の支援


 給与計算には時間外手当の計算や欠勤控除など毎月変動する項目があって、毎月行うのは面倒なものです。
 当事務所では、顧問契約(プランAまたはB)を締結中の小規模企業(概ね人員29人以下)の事業主様に限り、シンプルで使いやすい給与計算ソフトを低価格で提供しています。
 勤怠データ等の入力、給与・賞与の計算事務、帳簿等の印刷は、原則としてお客様側で行っていただきますが、計算結果はWeb上で当事務所とお客様で共有しますので、必要に応じてサポートいたします。

 給与計算ソフトの操作イメージは、以下の『楽しい給与計算のデモンストレーション』をご覧ください。
  ・『楽しい給与計算のデモンストレーション』

 ≪主なサービスの概要≫
 □給与計算事務のシステム環境及び給与計算ソフトの提供
 □お客様の担当者IDの発行および管理
 □初期設定(会社情報、従業員情報等の入力)の代行等
 □給与計算ソフト操作上のご支援及び問合せ対応
 □出力可能な主な帳簿等
  ・賃金台帳
  ・月別給与明細一覧表 ・ 賞与明細一覧表
  ・勤退集計表
  ・給与、賞与明細書 など

  ※ 給与、賞与明細書は、市販の用紙・封筒(ヒサゴ)に対応しています。
  ※ 本サービスは、パソコン操作が可能なこと、インターネットがご利用できる環境であること等が
    前提となります。


 

◆ 助成金の申請代行

 

 助成金は、国が推進する雇用の安定に取り組む企業に対して支給される公的な支援制度で、受給した助成金は返還不要です。助成金の財源は事業主が納めている雇用保険料から賄われていますので、支給要件に該当する助成金はできるだけ受給したいものです。
 適切な雇用管理を講じている、または雇用の安定に前向きで、助成金申請をご検討の事業主様には、助成金のご提案、助成金受給可否の診断、申請代行等のお手伝いをさせていただきます。

 ≪助成金申請をご検討の事業主様はこちらをご覧ください≫
  ・助成金の活用と受給のポイント@
  ・助成金の活用と受給のポイントA

お問合せ
柳沢社会保険労務士事務所
〒121-0836
東京都足立区入谷7-14-6
TEL:03-5837−4941
FAX:03-5837−4942


     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     


    
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